1964-05-15 第46回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
今回の事件で判明しておりますことは、役員報酬について会社が支払う意思がないのにもかかわらず、報酬を事業年度の期首までさかのぼって増額をしたことについて、これを合法的に見せかけるために、事業年度が終了後に、その事業年度開始のときに総会があったかのように、架空の総会議事録をつくっておる、さらに毎月の報酬台帳を改ざんをしておる、こういうような仮装経理があるのでございまして、これをわれわれは脱税として追及をしておるのであります